行政書士試験の合理的な得点計画 |「商法は捨てていい」は本当?

どーも、みなさん! いちみほんじん(一見本人 / いちサンプル)です。

 

平成30年度行政書士試験(平成30年11月11日実施、平成31年1月30日発表)の合格体験記を書いていこうと思います。

 

資格に興味を持って受験を決意するに至るまで、みなさんウェブ上をうろうろして情報収集しますよね? そこでいろいろな情報に接するかと思うのですが、その中にこんな意見がありますよね?

 

商法・会社法は一切やらなくても大丈夫!

商法・会社法はいらない!捨てちゃえ!捨てちゃえ!

という「行政書士試験では、商法・会社法は捨ててOK」説です。

 

果たしてこの言葉を真に受けていいのかどうか、ひいては試験での得点計画が今回の記事のテーマになります。

 

 

行政書士試験の配点と合格基準を確認!

 

まずは行政書士試験での配点を確認しましょう。

行政書士試験 配点表
法令等 択一式 5肢択一式 40問 160点
多肢選択式 12問(空欄数) 24点
記述式 3問 60点
小計(法令等合計) 244点
一般知識等 択一式 5肢択一式 14問 56点
合計 300点

 

そして、合格基準点は、

次の要件のいずれも満たした者を合格とする。

  • 行政書士の業務に関し必要な法令等科目の得点が、122点以上である者
  • 行政書士の業務に関連する一般知識等科目の得点が、24点以上である者
  • 試験全体の得点が、180点以上である者

となっています。

 

※ 最新の情報は公式サイトをご確認ください。
一般財団法人 行政書士試験研究センター

 

配点から合理的な得点計画を考える!

 

行政書士試験は300点満点のうち180点以上の得点で合格です。つまり、ざっくりいうと6割以上で合格ですね。

 

ただし、単純に全体のたった6割で合格!と考えるのはちょっと早計です。試験の得点計画は、だいたい以下の3つに分けて考えるとしっくりきます。

 

試験問題はざっくり3つに分類できる それぞれの出題の割合
(1) 法令等の択一式(5肢択一式、多肢選択式) 約61.3%
(2) 法令等の記述式 20%
(3) 一般知識等の択一式 約18.7%

 

「記述式」と「一般知識等」は読み切れない!

 

3つに分類したうちで、(2)「記述式」と(3)「一般知識等」曲者です。

 

なぜなら、

(2)「記述式」は、40字程度の簡易な論述です。自分で文章をその場で考えて書かなくてはならないので、まったく頭の中に入っていない論点が"たまたま"出題された場合、フルスイングの空振り三振で無得点!にもなり得る怖さがあります。もちろん、そうならないように勉強すればいいだけですが…。

 

加えて、

(3)「一般知識等」は「行政書士の業務に関連する一般知識等」とされていますが、具体的には「政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解」から出題されます。こちらは広範囲なうえ傾向が読みにくいため、がっちりと確実な対策を取りにくい面があります。ある意味ミズモノといえるので、あんまり当てにできない面があります。もちろん、人によるとは思いますが…。

 

絶対的に重要な「法令等の択一式」の目標点とは?

 

「法令等の択一式」は配点の大部分を占める試験の核です。ここがボロボロだったり、あやふやでふわふわしていたら、当然ですが闘えません! また、「法令等の択一式」は合格最低ラインである6割以上の目標では厳しいです。前述したようにミズモノ的な「記述式」や「一般知識等」で、たとえコケてたとしてもフォローできるくらいの得点がほしいところなわけですね!

 

ということで、何はさておき「法令等の択一式」の得点を固めて伸ばしていく必要があります。

 

ここで表を使って整理してみます。

 

行政書士試験 法令等の択一式 配点
法令等
択一式
5肢択一式 40問 160点 約53.3% 合計 184点 全体の61.3%
多肢選択式 3問(憲法1問、行政法2問) 24点(12×2点) 8%
「5肢択一式」は、基礎法学2問、憲法5問、行政法19問、民法9問、商法・会社法5問の出題。

 

行政書士試験 記述式 配点
法令等等
記述式
3問(民法2問、行政法1問) 各20点 合計 60点 全体の20%
「択一式(法令等184点・一般知識等56点)」の合計で120点に満たない場合、「一般知識等」で24点に満たない場合、記述式が満点であっても合格点(180点)に達しないため採点してもらえない。

 

行政書士試験 一般知識等 配点
一般知識等等
択一式(5肢択一式)
14問 各4点 合計 56点 全体の約18.7%
24点以上(6問以上)得点しないと、その他が満点であっても不合格となる!恐怖の足切り!

 

「法令等の択一式」の得点計画

 

さて、「法令等の択一式」の配点から得点計画を考えてみましょう。

 

法令等 科目ごとの配点
5肢択一式の配点 多肢選択式を含めた場合の合計
(5肢択一式+多肢選択式)
記述式を含めた場合の合計
(5肢択一式+多肢選択式+記述式)
基礎法学 2問 8点 約2.7% - -
憲法 5問 20点 約6.7% 1問(空欄4) 28点(+8点) 約9.3%(約+2.6点) -
行政法 19問 76点 約25.3% 2問(空欄8) 92点(+16点) 約30.6%(約+5.3点) 1問 112点(+20点) 約37.3%(約+6.7点)
民法 9問 36点 12% - 2問 76点(+40点) 約25.3%(約+13.1点)
商法・会社法 5問 20点 約6.7% - -

 

一に行政法、二に民法、三四がなくて五に憲法!

 

これでハッキリすることは、

なんといっても最優先科目は、行政法であること! なんと4割に近い割合で出題されます。

 

行政法からはどうしても逃げられません! 行政法を得点源にすることが合格への道です。行政法が無理だという場合、それは敗北宣言に近いので勉強するしかないです!

 

行政書士試験のテキスト&問題集を繰り返しても苦手意識が残る場合、
『公務員試験過去問 新Quick Master』をどうぞ!

 

次いで民法です。

民法は行政法に次ぐ比重の大きさなので、これも避けて通るわけにはいきません。民法だけで1/4を超える割合です。行政法と合わせると6割以上を占めます。行政書士試験は、行政法と民法にかかっていると言っても過言ではないですね。

 

そして憲法です。

「5肢択一式」だけではなく、「多肢選択式」でも出題されるので1割近くを占めます。憲法は条文数が少なく、全体のボリュームが行政法や民法ほど重くないので負荷は低めです。国家の基本法ですし、行政法の理解にも関わってきます。ここも捨てることはできません。むしろある程度固めれば得点が安定するので、やりやすい科目だと思います。

 

商法・会社法を捨てる戦略もアリ

 

問題は商法・会社法です。

例年どおりの出題となると、商法が2問、会社法が3問。

たった5問、たった20点、たった6.7%。

 

これをばーん!と投げ捨てて、配点が大きい行政法、民法に注力する!というのは一般論としてアリだと思います。

 

一に行政法、二に民法、三四がなくて五に憲法!

商法・会社法は、いっさい手をつけない!

こういう戦略でも十分いけると思います。

 

商法・会社法を捨ててはいけない人がいる

 

ただ、私はそうはしませんでした! いえ、出来ませんでした!

なぜなら、どうにもこうにも民法が苦手だったからです!

 

民法に苦手意識がある、民法の得点が安定しない、単元ごとに得手不得手がはっきりしている、正解できてもなんとなくあやふやな感じで不安が残る、こういった場合(私の場合…)、商法・会社法を捨てるのは得策とはいえない気がします。

 

商法は範囲が狭いです。会社法は決して満点目指さずに、せめて1問か2問拾うというスタンスであれば、ある程度ヤマを張れます。会社法の全範囲をやらなくてもいいということです。

 

私は試験前の最後の一週間、ひたすら商法と会社法をやっていました(笑)。ひと通りやっていたはずなのに、反復不足でまるで初見のような状態での勉強でした。民法を得意にするには確実に時間が足りなかったので、選択の余地はありませんでした。2問拾えたらもっけのさいわいだと思い、ほぼ半泣きで『基本テキスト』と『基本問題集』に取り組んでいました。

 

たった5問、たった20点。

 

 でも、ちょっと待って!

 

民法が苦手な場合、それをカバーし保険になってくれそうなのが商法・会社法!

 

されど5問、されど20点。
かもしれませんよ~

 

私の場合は、どうしても最初から最後まで民法の苦手意識が抜けなかったです。サブテキストとして『民法がわかった』も使ったものの、確固たる実力を養成するところまではいきませんでした。本を読んでいるときは、やっと民法をモノにしたぞ!と思える瞬間もあったりしたのですが、錯覚でしたね。本自体は良書なので、完全に反復不足です。余力があれば、民法は『スーパー過去問』か『クイックマスター』で鍛えたかったですね~。本番での得点自体はそんなには悪くなかったけど、悔いが残っています。改正後にまた勉強しなおすと思います。行政書士試験は二度と受けませんが!

 

行政書士試験に勝つ!得点計画のまとめ

  • 一に行政法、二に民法、三四がなくて五に憲法!(そりゃあそうだ!)
  • 商法・会社法を捨てるという戦略も(人によっては)アリかも
  • 民法が苦手な人は、商法・会社法を捨てるのは危険かもしれない!
  • 商法と会社法で2問くらい稼ぐことは、そんなに難しくない(意外とコスパ高し!)

 

今回はここまでです。
ひとつの私見として、いちサンプルとして、みなさんの参考になれば幸いです!
行政書士試験についてのエントリーはまだまだ続きます。

 

それでは、どうもありがとうございました!
今後ともどうぞよろしくお願いいたします!